HOME > 長期優良住宅

長期優良住宅

長期優良住宅について

  • Point.1
  • 長期優良住宅のポイント
  • Point.2
  • 木造住宅と長期優良住宅
  • Point.3
  • 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」とは?
  • Point.4
  • 法律制定の背景と目的

  • Point.5
  • 7つの認定基準
  • Point.6
  • 減税
  • Point.7
  • 宅ローンの優遇と住宅エコポイント

「長期優良住宅」についてのポイント紹介

長期優良住宅のポイント
  • 長期優良住宅とは
  • 一定の基準を満たした住宅を
    所管行政庁(都道府県知事又は
    市町村長)が認定
  • 認定の基準は?
  • 認定の基準は木造一戸建ての場合、
    劣化対策や省エネルギー性など7つの
    項目で基準を満たす事が必要
  • 認定を受けると
  • ・ローン減税(控除率1%→1.2%など)
    ・その他の税制優遇措置
    ・ローンの優遇措置(フラット 35S)
    ・住宅エコポイント
     (30万ポイント)などのメリット
  • 中小住宅生産者により供給される木造住宅には
  • ・木のいえ推進事業の補助金(上限100万円)
    ・地域材の使用(要件に適合すること+20万円)
    (事前の適合申請が必要)


木造住宅と長期優良住宅

住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、
建替えに掛かる費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的に
平成21年6月に施行されたのが「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」です。

  • 国産材を中心とした木造長期優良住宅の普及
  • 同法の基本方針には、国産材利用のメリットおよび、木材を利用した長期
    優良住宅の普及がはかられるよう配慮することについて明記されています。
    ※1
  • 地域材と大工さん
  • 持続可能な社会を実現するためには、
    地域の木で家をつくって森林環境を
    整備する必要があります。


    つくった家を長く守っていくためには大工さんなど技能者が必要です。
    長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針では、地域材の使用、
    技能者の育成など「伝統的な技術の継承および向上に配慮する」とされています。
    ※2

地域材利用で補助金上乗せも

平成22年度木のまち・木のいえ整備促進事業※3においては中小住宅生産者が建てた木造の長期優良住宅に100万円を上限とした補助金が支給されますが、
地域材の使用で上限金額が20万円上乗せされ120万円になります。(交付申請が平成23年1月31日まで※4

※1
国土交通大臣は、国産材の適切な利用が確保されることにより我が国における森林の適正な整備及び保全が図られ、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することにかんがみ、
国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及がはかられるよう配慮するものとする。(「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 第二章 基本方針より)
※2
長期優良住宅の普及の促進のための施策を講ずるに当たっては、住生活基本法の趣旨を踏まえ、地域材の利用、技能者の育成など、
住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上に配慮する。(国土交通省告示第二百八号 長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針より)
※3
住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進する補助事業です。
※4
平成22年8月3日現在。申請の状況により、受付締め切りよりも前に受付を停止することがあります。


「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」とは?

どんな法律?

一定の基準を満たした住宅を長期優良住宅として、所管行政庁(都道府県知事又は市町村長)が認定し、税制面での優遇などを受けられるというものです。

長期優良住宅の7つの基準

新築木造一戸建て住宅の場合には、長期優良住宅の認定には次の7つの基準があります。

長期優良住宅の認定基準には、この他に「可変性」
「バリアフリー性」がありますが、共同住宅に適用されますので、
木造一戸建て住宅の場合には除外されます。

それぞれの項目に、より詳細な基準があります。詳しくはこちらをご覧ください。
■国土交通省 長期優良住宅の認定基準(概要)【PDF】
http://www.mlit.go.jp/common/000041843.pdf
■国土交通省 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準
(平成21国土交通省告示第209号)【PDF】
http://www.mlit.go.jp/common/000033673.pdf
■国土交通省 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施工規則(平成21国土交通省告示第3号)【PDF】
http://www.mlit.go.jp/common/000033645.pdf
■国土交通省 認定長期優良住宅における記録の作成と保存について【PDF】
http://www.mlit.go.jp/common/000039819.pdf
■国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/

住宅履歴情報

認定を受けた住宅については、その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し保存しなければなりません。
必要事項が記録されている書類の例

  • 長期優良住宅建設等計画
  • 認定通知書
  • 設計図書
  • 維持保全を委託した場合、
    契約書、実施報告書等

※この他にも多くの書類を記録保存することが求められています。
※電子データ等による作成・保存も認められています。
※住宅履歴情報に関する情報サービスも始まっています。

詳しくは住宅履歴情報整備検討委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.jutaku-rireki.jp/



法律制定の背景と目的

法律の背景

平成18年6月「住生活基本法」の制定により、これまでの「住宅の量の確保」から、「住宅の質の向上」へ政策の転換を図ることが明確になりました。
つくって壊すフロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換の流れの中で、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されました。

日本の住宅は欧米に比べて非常に短い期間で建て替えられてきました。
それを、いい家を建てて長く住み継いで行く社会に変えて行くことによって、
様々なメリットが生じます。

住宅を長く使うメリット

  • 環境負荷の低減
  • 地球温暖化の防止、循環社会の形成
  • 国民負担の軽減
  • 国民資産の向上
  • 家を壊さないことで、直接的な産業廃棄物が少なくなります。
  • 建てて長く住んで行くことは、地球温暖化防止に役に立ちます。
  • 住宅の建て替えには、費用がかかります。1回建てたら、きちんとメンテナンスをして数世代に渡って使い続けることで、
    建設、取得、維持保全全体の費用は圧縮できると考えられます。
  • 今は土地に資産価値が集中していますが、建物の資産価値を上げることで、より豊かな社会となることを狙いとしています。

長期優良住宅の普及を促進することで、環境負担の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承し、
より豊かでやさしい暮らしへの転換を図るのがこの法律の目的です。


7つの認定基準
  • 劣化対策
  • 「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」
  • 通常想定される維持管理条件下で、構造躯体(建物の骨組み)の使用継続期間
    が少なくとも100年程度となる措置が必要です。点検やメンテナンスのために、次
    の2点が求められています。
    ・床下と小屋裏(屋根と天井の間の空間)の点検口を設置
    ・点検等のため床下空間に一定以上の高さを確保(木造の場合には330mm以上)
  • 維持管理・更新の容易性
  • 「構造躯体に比べて耐用年数が短い内容・設備について、維持管理(清
    掃・点検・補修・更新)を容易に行う為に必要な措置が講じられていること」
  • 建物を長期的に使用すると、途中で取り換えなければならない部分が出てきます。それを骨組みに影響を与えずに行わなくてはなりません。水道やガス管、下
    水管などの取替えを、骨組みに影響を与えず行えるようにすることが求められて
    います。

  • 耐震性
  • 「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること」
  • 建築基準法の基準の1.25倍の地震に耐えることが求められます。
  • 省エネルギー性
  • 「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
  • 省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準(次世代省エネ基準)に適合することが求められます。
    屋根、床、壁、天井、開口部の断熱性能を高くすることが求められます。

  • 居住環境
  • 「良好な景観の形成その他の地域における住居環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
  • 地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図れることが求められており、所管行政庁により、詳細な基準があります。
    都市計画道路などの予定地では認定が得られないなどの制限があります。

    長期優良住宅建築等計画の認定を行う所管行政庁の検索はこちら
    (一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のサイト内)
    http://chouki.hyoukakyoukai.or.jp/p/index.php/
  • 住戸面積
  • 「良好な居住水準の確保するために必要な規模を有すること」/li>
  • 住みやすさの点から、住宅に一定の広さが要求されます。木造一戸建ての場合、少なくとも一の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)、床面積の合計が
    75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)であることが必要です。ただし、
    55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)の下限として、所管行政庁により、引上げ、引下げられることがあります。

  • 維持保全計画
  • 「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること」
  • (1)構造耐力上必要な部分 (2)雨水の侵入を防止する部分 (3)給水・排水の設備について、点検の時期・内容を定め、「維持保全計画」(認定に必要)に記載しなければなりません少なくとも10年ごとに点検を実施することが求められ、最低30年間の実施が義務付けられています。


減税

住宅ローン減税

一般住宅では500万円の最大控除額が、長期優良住宅の場合は、最大600万円となります。(平成22年居住開始の場合)

認定長期優良住宅に対する税の特例措置 所得税

これまでは所得税だけを対象にした住宅ローン減税でしたが、住民税も控除を
受けられます。所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税から
一定額の控除を受けることができます。
(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)

◆主な要件
(1)その者が主として居住の用に供する家屋であること
(2)住宅の引渡し又は工事完了から6ヵ月以内に居住の用に供すること
(3)床面積が50㎡以上あること
(4)店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
(5)借入金の償還期間が10年以上あること
(6)合計総所得金額が3,000万円以下であること


投資型減税

ローンを利用しないで長期優良住宅を取得する場合に適用されます。
標準的な性能強化費用相当額(上限1000万円)の10%相当額が、
その年の所得税額から控除されます。木造住宅の場合、標準的な
性能強化費用は床面積1平方メートルあたり3.3万円とみなされ、
例えば、床面積100平方メートルの家の場合、相当額を330万円とし、
その10%の33万円が所得税から控除されます。
(控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除)

  • 主な要件

  • (1)その者が主をして居住の用に供する家屋であること
    (2)住宅の引渡し又は工事完了から6ヵ月以内に居住の用に供すること
    (3)床面積が50㎡以上あること
    (4)店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
    (5)合計総所得金額が3,000万円以下であること

その他の減税

登録免許税の減税、不動産所得税の課税標準からの控除額の増額、
固定資産税の軽減期間の延長など、優遇措置が受けられます。

詳しくはこちらをご覧ください。
■国土交通省 「長期優良住宅に対する税の特例」【PDF】
http://www.mlit.go.jp/common/000111980.pdf
■国土交通省 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」【PDF】
http://www.mlit.go.jp/common/000041414.pdf


住宅ローンの優遇と住宅エコポイント

住宅ローンの優遇

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】の金利が一定期間引き下げられる
【フラット35】Sでは、この技術基準のレベルはさらに上がります。

しかし、長期優良住宅なら、この基準を満たしていますので【フラット35】Sの利用が可能です。【フラット35】の金利が当初10年間、年1%引き下げられます。

【フラット35】S対象住宅の用件と長期優良住宅の認定基準

さらに10年目以降も20年目まで0.3%引き下げられる【フラット35】S(20年金利引き下げタイプ)の
利用が可能です。また、最長50年の融資が受けられる【フラット50】では、長期優良住宅で
あることが要件のひとつとなっています。

詳しくはこちらをご覧ください。
■住宅金融支援機構【フラット35】Sとは?
http://www.flat35.com/loan/flat35s/about.html
■住宅金融支援機構【フラット50】
http://www.flat35.com/loan/flat50/about.html

住宅エコポイント

長期優良住宅は、住宅エコポイントの発行基準「省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅」を満たしていますので、
「エコ住宅の新築」として30万ポイントの発行が受けられます。ただし、木のいえ推進事業の補助と同時には利用できません。

詳しくはこちらをご覧ください。
■住宅エコポイント公式ホームページ
http://jutaku.eco-points.jp/


住まいに関する資料請求・お問い合わせはこちらから